弁護士報酬・費用基準

第１　弁護士報酬・費用等の種類

１	法律相談料	面談・電話等による相談の対価です。
２	着手金	着手金は事件処理開始前にいただく報酬。結果の成否にかかわらず頂戴する弁護士報酬です。下段の報酬金（成功報酬）とは別個のものです。
３	報酬金（成功報酬）	事件処理の結果、成功した割合に応じて頂戴する成功報酬です。上段の着手金とは別個のものです。
４	その他の弁護士報酬	時間制（タイムチャージ）、文書作成料、顧問料等につき、上記の着手金と報酬金（成功報酬）による計算によらずに、弁護士報酬を決める場合もあります。
５	日当（出張日当）	ご依頼の事件処理が遠方等のため、その事件処理のために移動時間等を要する場合に申し受ける事件拘束の対価です。
６	実費	訴訟費用等（裁判所等に納める費用等）、通信費、交通費、コピー代等の事件処理に要する費用です。上記の弁護士報酬とは別途に要する費用です。

第２　弁護士報酬の支払時期

１	法律相談料	相談時
２	着手金	依頼を受けた時（依頼内容に着手する前）
３	報酬金（成功報酬）	事件等の処理（依頼内容）が終了時
４	その他の弁護士報酬・ 日当	依頼者との協議により定められた時
５	印紙・郵券（郵便切手） 等の事件処理に要した 費用（実費）	費用発生時 （事前に一定額をお預かりして、事件終了時に精算させて頂くこともあります）。

第３　弁護士報酬基準額

法律相談料

一般相談料

30分ごとに5,500円以上

鑑定

書面による鑑定料

11万円以上

一般民事事件（訴訟事件・非訟事件・家事審判事件・行政審判事件・仲裁事件）、調停事件及び示談交渉事件（計算方法）

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8％ ※最低額10万円	16％
300万円を超え3000万円以下の場合	5％+9万円	10％+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合	3％+69万円	6％+138万円
3億円を超える場合	2％+388万円	4％+676万円

境界紛争

着手金および報酬金

それぞれ44万円以上

離婚事件

離婚事件の内容	着手金及び報酬金
離婚訴訟事件	それぞれ44万円以上 ※ただし，調停等から引き続き受任する場合の着手金は，２分の１まで減額できるものとする。
離婚調停事件，離婚仲裁センター事件 又は離婚交渉事件	それぞれ33万円以上

保全命令申立事件

着手金	上記一般民事事件の場合の２分の１の額
報酬金（保全手続きのみで目的を達したとき）	上記一般民事事件の場合と同額

保全執行事件・執行停止事件

着手金	上記一般民事事件の場合の２分の１の額
報酬金	上記一般民事事件の場合の２分の１の額

倒産整理事件

倒産整理事件の内容	着手金（報酬金含む）
事業者の自己破産事件	55万円以上
非事業者の自己破産事件	22万円以上
自己破産以外の破産事件	55万円以上
事業者の事件	110万円以上
非事業者の事件	33万円以上
会社整理事件	110万円以上
特別清算事件	110万円以上
会社更生事件	220万円以上

任意整理事件　～着手金～

事業者	55万円以上
非事業者	22万円以上

任意整理事件　～報酬金～

（１）弁護士が債権取立て、資産売却等により集めた配当原資額につき、

金500万円以下の部分	15％
金500万円を超え，金1000万円以下の部分	10％
金1000万円を超え，金5000万円以下の部分	8％
金5000万円を超え，金1億円以下の部分	6％
金1億円を超える部分	5％

（２）依頼者及び依頼者に準ずる者から、任意提供を受けた配当原資額につき、

金5000万円以下の部分	3％
金5000万円を超え，金1億円以下の部分	2％
金1億円を超える部分	1％

刑事事件　～着手金～

刑事事件の内容	着手金
有罪であることを争わない事件	22万円以上55万円以下
有罪であることを争う事件	55万円以上

刑事事件　～報酬金～

刑事事件の内容		結果	報酬金
有罪であることを 争わない事件	起訴前	不起訴	33万円
		求略式命令	22万円
	起訴後	刑の執行猶予	33万円
有罪であることを 争う事件	起訴前	不起訴	44万円以上
		求略式命令	44万円以上
	起訴後 （再審事件を含む）	無罪	55万円以上
		刑の執行猶予	44万円以上
		求刑された刑が軽減された場合	軽減の程度による相当な額
		検察官上訴が棄却された場合	55万円以上

少年事件

着手金及び報酬金

33万円以上

契約書作成等（定形）

契約書類及びこれに準ずる書類の作成	定型	経済的利益の額が1000万円未満のもの	11万円以上
		経済的利益の額が1000万円以上1億円未満のもの	22万円以上
		経済的利益の額が1億円以上のもの	33万円以上

契約書作成等（非定型）

契約書類及びこれに準ずる書類の作成	非定型	基本	経済的利益の額が300万円以下の場合	10万円
			経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合	1％＋7万円
			経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合	0.3％＋28万円
			経済的利益の額が3億円を超える場合	0.1％＋88万円
		特に複雑又は特殊な事情がある場合		弁護士と依頼者との協議により定める額
	公正証書にする場合			前段の手数料に3万円を加算する

内容証明郵便作成

内容証明郵便作成	弁護士名 表示なし	基本	2万2000円
		特に複雑又は特殊な事情がある場合	弁護士と依頼者との協議により定める額
	弁護士名 表示あり	基本	4万4000円
		特に複雑又は特殊な事情がある場合	弁護士と依頼者との協議により定める額

遺言書作成

遺言書作成	定型			10万円
	非定型	基本	300万円以下の場合	20万円
			300万円を超え3000万円以下の場合	1％＋17万円
			3000万円を超え3億円以下の場合	0.3％＋38万円
			3億円を超える場合	0.1％＋98万円
		特に複雑又は特殊な事情がある場合		弁護士と依頼者との協議により定める額
	公正証書にする場合			前段の手数料に3万円を加算する

第４　時間制（タイムチャージ）

時間制（タイムチャージ）による場合、稼働時間１時間につき16,500円以上55,000円以下（消費税（10％）込）の範囲で個別に契約を締結します。

第５　その他

1. 特に定めのない限り、着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定する。
   • イ　金銭債権　債権総額（利息及び遅延損害金を含む）
   • ロ　将来の債権　債権総額から中間利息を控除した額
   • ハ　継続的給付債権　債権総額の１０分の７の額。ただし、期間不定のものは、７年分の額
   • ニ　賃料増減額請求事件　増減額分の７年分の額
   • ホ　所有権　対象たる物の時価相当額
   • へ　占有権・地上権・永小作権・賃借権及び使用借権　対象たる物の時価の２分の１の額。ただし、権利の時価がその時価を超えるときは、権利の時価相当額
   • ト　建物についての所有権に関する事件　建物の時価相当額に敷地の時価の３分の１の額を加算した額
   • ト－２　建物についての占有権･賃借権及び使用借権に関する事件　上記「ヘ」にその敷地の時価の３分の１の額を加算した額
   • チ　地役権　承役地の時価の２分の１の額
   • リ　担保権　被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額
   • ヌ　不動産についての所有権・地上権・永小作権・地役権・賃借権及び担保権等の登記手続請求事件　ホ、へ、チ及びリに準じた額
   • ル　詐害行為取消請求事件　取消請求債権額。ただし、取り消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額
   • オ　共有物分割請求事件　対象となる持分の時価の３分の１の額。ただし、分割の対象となる財産の範囲又は持分に争いがある部分については、対象となる財産の範囲又は持分の額
   • ワ　遺産分割請求事件　対象となる相続分の時価相当額。ただし、分割の対象となる財産の範囲又は相続分についての争いのない部分については、相続分の時価の３分の１の額
   • カ　遺留分減殺請求事件　対象となる遺留分の時価相当額
   • ヨ　金銭債権についての民事執行事件　請求債権額。ただし、執行対象物件の時価が債権額に達しないときは、執行対象物件の時価相当額（担保権設定、仮差押等の負担があるときは、その負担を斟酌した時価相当額）算定不能な場合の算定基準８００万円とする。ただし、事件等の難易・軽重・手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して増減額することができる。
   • 経済的利益の額と紛争の実態又は依頼者の受ける額とに齟齬があるときは増減額しなければならない。
2. 調停及び示談交渉事件の場合は、一般民事事件の額を、それぞれ３分の２に減額することができる。示談交渉から調停、示談交渉または調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、一般民事事件の額の、それぞれ２分の１に減額することができる。
3. 事件の内容により、３０％の範囲内で増減額することができる。
4. 依頼者との協議により、上の表によらず、弁護士報酬の額を稼働時間による時間制（日当を含み、実費を含まない）にすることができる。
5. • イ　弁護士報酬は１件ごとに定めるものとし、裁判上の事件は審級ごとに、裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって１件とする。裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは別件とする。
   • ロ　同一弁護士が引き続き上訴審を受任したときの報酬金は、特に定めのない限り、最終審の報酬金のみを受ける。
6. • イ　弁護士は各依頼者に対し、弁護士報酬を請求することができる。
   • ロ　紛争の実態が共通な複数の事件を受任するとき若しくは複数の依頼者から委任事務処理の一部を共通とする同種事件を受任するときは、弁護士報酬を減額することができる。
   • ハ　一件の事件等を複数の弁護士が受任したときは、各弁護士は、各弁護士による受任が依頼者の意思に基づくとき若しくは複数の弁護士によらなければ依頼の目的を達することが困難であり、かつその事情を依頼者が認めたときには、それぞれの弁護士報酬を請求することができる。
7. • イ　弁護士は依頼者に、あらかじめ弁護士報酬等について十分説明しなければならない。
   • ロ　弁護士は、委任契約書が作成されている場合を除き、依頼者から申し出があるときは、弁護士報酬等の額、その算出方法及び支払時期に関する事項を記載した報酬説明書を交付しなければならない。
8. 依頼者が経済的資力に乏しいとき又は特別な事情にあるときは、弁護士報酬の支払時期を変更し又は減額若しくは免除できる。
9. 事件等が特に重大若しくは複雑なとき、審理若しくは処理が著しく長期にわたるとき、又は受任後同様の事情が生じたときは、弁護士報酬を増額することができる。
10. 着手金及び報酬金を受ける事件等につき、依頼の目的を達することについての見通し又は依頼者の経済的事情その他の事由により、着手金を規定どおり受けることが相当でないときは、着手金を減額して、報酬金を増額することができる。ただし、この場合において、着手金及び報酬金の合計額は民事事件１により許容される着手金と報酬金の合算額を超えてはならない。
11. • イ　事件等の処理が、解任、辞任又は委任事務の継続不能により、中途で終了したときは、依頼者と協議のうえ、委任事務処理の程度に応じて、清算する。
    • ロ　イにおいて、弁護士のみに重大な責任があるときは、弁護士は受領済の弁護士報酬の全部を返還しなければならない。ただし、既に委任事務の重要な部分の処理を終了しているときは、依頼者と協議のうえ、全部又は一部を返還しないことができる。
    • ハ　イにおいて、弁護士に責任がないにもかかわらず、依頼者が弁護士の同意なく委任事務を終了させたとき、依頼者が故意又は重大な過失により委任事務処理を不能にしたとき、その他依頼者に重大な責任があるときは、弁護士は、弁護士報酬の全部を請求することができる。ただし、弁護士が委任事務の重要な部分の処理を終了していないときは、その全部については請求することができない。
12. 依頼者が着手金、手数料又は委任事務処理に要する実費等の支払を遅滞したときは、あらかじめ依頼者に通知し、事件等に着手せず又はその処理を中止することができる。
13. 依頼者が弁護士報酬又は立替実費等を支払わないときは、依頼者に対する金銭債務と相殺し又は事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引き渡さないでおくことができる。この場合には、弁護士はすみやかに依頼者にその旨を通知しなければならない。

第１版：2005年10月1日作成
第２版：2009年9月17日改定
第３版：2010年3月3日改定
第４版：2011年6月20日改定
第５版：2012年4月1日改定
第6版：2014年4月1日改定
第７版：2021年6月29日改定
第８版：2023年12月27日改定